病院のセキュリティにも利用されているIDカード
ある病院のIDカード利用の事例をお話します。職員がみんな胸からぶら下げている職員証が磁気カードになっていました。これは、関係者であることを示す他に、この磁気カードは、ドアに設置されているIDカードリーダーを通すことにより、ドアを開ける目的もありました。その上、誰がいつ通過した・入ったことがわかるセキュリティにも利用されていました。
街中でクレジットカードを利用できるシーンが増えてきている。最近では、コンビニエンスストアでも利用が出来ている。これはサインレスになったことが大きいと思う。消費者にもメリットがあるが、クレジットカードはお店側にもメリットがあるだろう。小口現金がなくなれば、現金の不一致がなくなるからである。手数料は手間賃と現金過不足に対する保険料だ。
北朝鮮の清津市（チョンジンシ）の造船所で、サンオ（サメ）級（全長３３メートル、３００トン級）潜水艦が建造中であることが伝えられた。 当初、この潜水艦は金正日（キム・ジョンイル）の誕生日（２月１６日）に合わせてプレゼントとして贈る予定だった。
しかしこの潜水艦がいつ海に出られるかは分からない状況だ。 造船所の職員が潜水艦に入る各種設備を手当たりしだい盗み出し、市場で売っているからだ。 対北朝鮮メディアのデイリーＮＫは１６日、北朝鮮清津市の消息筋を引用し、こうした事実を伝えた。
この消息筋は「咸境南道新浦市（ハムギョンナムド・シンポシ）にある工場で作られた全長３３メートルにのぼる潜水艦の本体を咸北（ハムブク）造船所に移し、内部を製作し、電気装置などを設置している」と伝えた。
潜水艦本体が咸北造船所に入った時期は昨年開かれた党代表者会議（９月２８日）前後という。 当時、武器生産を担当している第２経済委員会傘下の軍需品工場は「大々的な武器生産で２・１６(金正日の誕生日）を記念しよう」と決めた。 潜水艦を金正日の誕生日プレゼントとして贈る予定だったのだ。
しかしまだこの潜水艦は内部工事中だ。 進展も遅い。 いつ海に出られるか分からない状況という。清津の消息筋は「組み立てを操り上げるには従業員が集中して働かなければならないが、経済難が深刻になり、軍需品工場の従業員の欠勤が増え、まだ完成していない」と伝えた。 また「最近は出勤した人の一部が潜水艦に入る設備の電気線や高圧ペイント、圧力計器をはじめとする輸入設備を盗み出し、市場で取引して摘発され、大騒ぎになったこともある」と説明した。
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消息筋は「最近、２・１６を迎え、軍需品工場の労働者に１０日分のトウモロコシが供給された」とし「労働者らは『潜水艦の組み立てがずっと遅れればいい。 そうなってこそ配給も時々受けられる』と話している」と伝えた。
咸北造船所は北朝鮮の３大造船所の一つで、東海岸に位置する最大造船所。 排水量１万４０００トン級の大型貨物船などを建造している。 年間最大建造能力は約３万トンで、従業員は約７５００人。
◇北朝鮮の潜水艦
「２０１０国防白書」によると、北朝鮮はロメオ級とサンオ（サメ）級潜水艦とユーゴ級潜水艇、半潜水艇など７０余隻の潜水艦艇を保有している。
ロメオ級潜水艦は排水量１８００トンで、全長７６．８メートル、幅６．７メートル、高さ４．９５メートル。 水中速度は時速２４キロで、５０人ほどの乗務補助員が搭乗し、最長６０日まで作戦を遂行できる。
サンオ級潜水艦は排水量３００トンで、全長が３３−３４メートル。 ３５人の乗務補助員が乗り、時速１３キロで移動する。 最長作戦遂行期間は２０日。
ユーゴ級潜水艇は排水量が８０トンの全長２０メートル。 時速７．４キロの速度で、乗務補助員は６−７人。 ユーゴ級は長時間の潜行が難しく、戦闘力はほとんどないため、スパイの侵入などに使われる。
半潜水艇は０２年にイランに輸出されている。 水面上に６０−７０センチほど表れ、速度は時速９２キロ。
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中国現代国際関係研究院日本研究所の馬俊威副所長は14日、中国の国内総生産（GDP）が日本を抜くのは正常なことであり、平常心でとらえるべきだと述べた。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
馬俊威副所長は、「中国は1人当たりGDP、科学技術、総合的な国力などでは日本に大きく遅れをとっている。本当の意味で『世界第2位の経済大国』になるための道のりはまだ長い」とし、次のように続けた。
中国経済は急成長期にある一方、日本は近年経済不振に陥っている。このため中国が経済総量で日本を抜くのは当然の成り行きだといえる。現在、世界経済の今後見通しが立っていないし、中国が常に速いペースで経済成長を維持できるかは未知数だ。
中国は「世界第2位の経済大国」となったことを誇示（こじ）するのではなく、控え目な態度で国際間の協力を強化し、世界経済の回復に向けて貢献しなければならない。また、中国の「ソフト・パワー」、特に経済関係の法律・法規の規範化などは、さらに向上が求められていることを冷静に認識しなければならない。
経済力の向上はたやすく成し遂げられるものではない。中国は着実に己の道を歩むことだ。（編集担当：米原裕子）
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