近年、急増した円を主体としたFX人口。
私がFX(外国為替取引)に手を出したのは六年前である。六年前でもすでに円は世界の代表的な通貨であったが、近年、急激に円を主体としたFXプレイヤーが増えたように感じる。円高が止まらないのも単純に円がリスク回避通貨として優れているのではなく、それに気がつくFXプレイヤーが増え続けているのではないだろうか。
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【ニューヨーク＝黒沢潤】アルゼンチン政府が今月、同国沖の大西洋に浮かぶ英領フォークランド諸島出身の男性に対し、アルゼンチンの「国民身分証」を付与した。あなたにぴったりの借金はどの位いらっしゃるのでしょうか？フォークランド諸島は、同国政府が領有権を主張して１９８２年に英国と戦火を交えた場所で、同諸島出身者に身分証を発行したのは紛争後初めて。同諸島がアルゼンチン領であると主張したに等しく、今後、英国との領有権争いが再燃する可能性もある。
［フォト］フォークランド紛争で爆発炎上する英フリゲート艦
現地からの報道によると、アルゼンチンの出生証明書である「国民身分証」を付与されたのは、同国人女性と結婚し、首都ブエノスアイレスに住む英国人芸術家。自ら身分証取得を望み、フェルナンデス大統領から１４日に付与された際には、「アルゼンチンこそ私の国だ」と語った。
フォークランド諸島には約３千人の英国人が住む。若者の中には、ブエノスアイレスの大学に通うなどしてアルゼンチンに愛着を持つ者も少なくないという。男性の父親は、フォークランド紛争時、英国兵としてアルゼンチンと戦ったが、男性はマルビナス諸島（同諸島のアルゼンチン名）の統治者は南米の国であるべきだ、と主張する。人気の会社設立実践編
今年１０月に再選を狙うフェルナンデス大統領は「私たちは、失ってはならないものを返還してもらうべく声を上げ続ける」と強調、英国に領有権交渉の開始を呼び掛けた。
しかし、キャメロン英首相は「終わった話だ」と事実上黙殺。これに対し、同諸島に近く、愛国的空気に満ちた南部パタゴニア地方で政治キャリアをスタートさせた大統領は、「２１世紀なのに英国は依然、植民地主義国家であり続けている」とかみついている。
ガルティエリ元軍事政権が軍を侵攻させ、約３カ月後に敗北で終わったフォークランド紛争については、アルゼンチン国内で「避けるべき紛争だった」などと、否定的な見方も少なくない。ただ、同諸島の領有権を主張する声は依然強く、今回の身分証付与を契機に右派勢力が勢いづいた場合、英国との領有権争いがぶり返される恐れもある。
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■安全検査証明 生鮮品に限定
【上海＝河崎真澄】福島第１原発の事故を受けて実施されていた日本産の食品に対する輸入規制を、中国が一部緩和し始めたことが１９日、明らかになった。初心者向け自己破産５つの強み輸入禁止措置が取られていた１２都県から山形、山梨両県が外されたほか、残る３７道府県についても、すべての輸入食品に義務づけていた安全検査の証明を生鮮食料品に限定するなど、具体的な対応が始まった。
先月２２日の日中首脳会談で温家宝首相が規制緩和の意向を示していたが、調味料など一部を除き、証明書を提出しても通関手続きが受けられない事態に追い込まれたままで、中国で“風評被害”が続いていた。
日系企業約２２００社で構成する上海日本商工クラブ（山口力理事長）は１９日までに、日本産食品への輸入規制を早急に緩和するよう、当局側に文書で異例の要請を行っており、関係者は「さらなる規制緩和をねばり強く求めていく必要がある」と話している。
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■「想定外の事態ではない」
【ウィーン＝木村正人】２０３４年までに寿命を迎える原子力発電所の全廃を決めたスイスの原子力安全当局が福島第１原発事故について「想定外の事態は何一つ起きていない」と日本の安全対策の不備を指摘する報告書をまとめていたことが１９日、分かった。原発の安全強化策を協議する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合が２０〜２４日開かれるが、こうした加盟国の厳しい目が日本側の対応に改めて注がれそうだ。
スイスの原子力安全当局が事故を分析して５月５日に同国政府に報告した。
産経新聞が入手した報告書によると、（１）緊急システムに津波防護策が施されていなかった（２）冷却用水源や電源の多様化が図られていなかった（３）使用済み核燃料プールの構造が内外の衝撃に対して無防備で確実な冷却機能もなかった（４）原子炉格納容器のベント（排気）システムが不十分だった−と指摘されている。たまには交通事故のAtoZ
その上で「携帯用ディーゼル発電機やポンプの備えがあれば、もっと短時間で原子炉への注水を再開できた」として少なくとも２号機と３号機の炉心損傷は避けられたと分析。「最初の３日間に３号機と４号機の使用済み核燃料の過熱と放射性物質の放出を防ぐために貯蔵プールに注水できなかった事実はもっと不可解だ」と厳しく批判した。
報告書は「過去５００年に福島第１原発の安全基準を超える津波が１９回も起きているのに十分な対策を怠ってきたことは日本の安全基準への不信感を醸成している」とも指摘している。
スイスの国民議会（下院）は今月８日、既存の原子炉５基を順次停止する脱原発議案を可決している。
一方、日本を現地調査したＩＡＥＡの調査団は閣僚級会合で調査報告書を発表するが、ＩＡＥＡ派遣団の一員として２００７年の新潟・中越沖地震で自動停止した柏崎刈羽原発の損傷を調査した英ブリストル大のウィリー・アスピナル教授は「ＩＡＥＡが独自に調査して改善を求めるというより現場を視察して日本側から調査結果の報告を受けただけ。それが日本政府の要請だった」とＩＡＥＡの調査能力の限界を指摘する。
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