相続の配分はけっこう難しいと思います
以前法律を勉強したときに、意外とややこしく感じたのが相続です。相続人が一人ならば簡単ですが、複数いるときにその配分を法律で決められた割合で決めることも多いと思います。その割合が簡単そうで難しいと感じたのです。さらに辞退や排除や生前贈与など絡んでくるととても複雑になって、実際に数字を出して計算したら、間違ってしまうこともあるのかもしれないと思いました。
まだまだ老後のことを考えるのには早い年齢ですけれど、やっぱり考えずにはいられません。私はいったいどんな老後を迎えることになるのでしょう。現実問題、日々を暮らしていくのがやっとという状況。このままいけばおそらく遺すものなどなにも無いでしょうし、まして遺言のことなど心配する必要もないでしょうね。あえて言うなら、なにも無くてごめんね、という遺言でものこしましょうか。世の大多数のひとはこんなものではないでしょうか。
福島第１原発事故で、福島県内から千葉県船橋市内に避難した小学５年と１年の兄弟が、地元の子供たちから「放射線がうつる」などとからかわれ、市内での転入学をあきらめて、福島県内に戻っていたことが、１４日分かった。
市教委などによると、２人は３月中に福島県南相馬市から家族と船橋市内の親類宅に避難し、４月から船橋市立小学校に通うことを希望していたという。市内の公園で遊んでいる際に、地元の子供たちから「どこから来たのか」と聞かれ、「福島」と答えると「放射線がうつる」などといわれたという。２人と家族は福島市内へ避難したという。
この問題を受け市教委は市立各学校の校長に、原発事故で市内に避難してきた児童、生徒に対し（１）思いやりを持って温かく迎える（２）避難者の不安な気持ちを考え、言動に注意する−などの通知を出した。
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東京電力が、福島第1原発の放射能漏れ事故で避難した周辺住民らへの被害補償の仮払金を、単身世帯では75万円とする方向で調整していることが14日、明らかになった。賠償額確定前の内金となる仮払金では、海江田万里経済産業相らが既に「1世帯100万円」との水準を示しているが、家族の多い世帯と単身者では当座の資金所要額が異なることを考慮した。
東電の清水正孝社長は13日の記者会見で、「避難を余儀なくされている方に、当面必要な資金を仮払いとして一日も早く支払う」と表明。各地の避難所に散在している対象者への支払い方法などを確定し、月内の支払いを目指す。
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故野間佐和子さん（講談社前社長）のお別れの会 ５月１６日正午、東京都千代田区内幸町１の１の１帝国ホテル孔雀の間。
東京電力の清水正孝社長は１３日の記者会見で、２００７年の新潟県中越沖地震で被災した柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市、刈羽村、全７基）で今も停止中の２〜４号機のうち、３号機について、「運転再開に向けてできるだけ早く、年内には手続きに入りたい」と発言した。
これに対し、柏崎市の会田洋市長は１４日、報道陣に「福島第一原発の状況が収束していない状況で、そうした発言がなされることは理解できないし、驚いている」と反発。「原発の安全性について国から新しい方針が示されないと、運転再開は難しい」と否定的な考えを明らかにした。
東京医科大学病院（東京都新宿区、行岡哲男院長）は１４日、呼吸器外科医の男性（３５）が、患者延べ６５９人分の手術記録など個人情報が入ったハードディスクドライブを院外に持ち出し、紛失したと発表した。
同病院によると、男性医師は１３日午前０時頃、新宿区内でタクシーを拾ったが気分が悪くなったためタクシーを降り、路上で休憩していた際に、パソコンに外付けするハードディスクドライブが入っているかばんを紛失したことに気付いたという。ハードディスクドライブには、この医師が関わった手術の患者の名前、生年月日、手術日時などの情報や、内視鏡の画像、肺のＣＴ画像などが入力されていた。
男性医師は酒を飲んで帰宅する途中だったという。同病院は、患者の個人情報を院外に持ち出すことを禁じているが、男性医師は学会での発表資料を作成するため、自宅に持ち帰ろうとしていたという。
福島第1原発事故で、東京電力は14日、大きな余震が起きても原子炉に冷却用の水を安定供給するため、外部電源を2重化させる作業を進めた。現在は、1、2号機は東北電力が、3、4号機は東電が別系統で外部電源を供給しているが、両者の高圧電源盤をケーブルでつなぎ、切り替えを可能にするという。19日までに完了させる予定。
一方、東電は1、2号機付近の地下水の放射性物質の濃度が1週間で約10倍増えたと発表。経済産業省原子力安全・保安院は監視強化を指示した。東電は、汚染水が地下に漏れた可能性もあるとみて、調査回数を現在の週1回から同3回に増やす方針。
同原発では11日、東日本大震災の余震とみられる最大震度6弱の地震の影響で外部電源が停止、1〜3号機で注水作業が約50分間できなかった。燃料の新たな損傷などの影響はなかったが、非常時の電源確保が改めて問題となった。
東電は地震後、1〜3号機の原子炉に注水するため計3台の仮設電動ポンプを建屋外に設置。3台とも1、2号機用の高圧電源盤から電力の供給を受けていたが、11日の余震で東北電力からの送電がストップ、3台とも注水を停止した。今後は、東北電力と東電のどちらからでも、電源供給が受けられるようにし、こうした事態を防ぐ方針だ。
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〔用語解説〕「原子力安全条約」