遺言と身分上の設定について
遺言によって、相続の権利が与えられる人たちの身分がとても大事になってくるのです。デコレーションケーキを均等に分けるように財産も出来ればよいのですが、実際はそうもいかないようです。故人と自分との関係をもう一度考えて見ることが大切になってくるのです。遺言で家族がバラバラにならないようにぜひ注意しましょう。
妻が相続を経験したときに、役所の手続きにとても手間がかかったと聞きました。知識が無かったのでスムースな処理を出来なかったとは思いますが、そのような時は忙しさに負われて、なかなか思うように作業が出来ないときでもありますから、どこか相続手続きの代行を行ってくれるところがあればそこに依頼するのも良い方法なのかもしれないと思いました。
カリフォルニア州パロアルト（CNN） オバマ米大統領は20日、カリフォルニア州にある大手交流サイトフェイスブックの本社で開かれた対話集会に出席し、景気や財政赤字削減などの問題について質問に答えた。この様子は5億人あまりのフェイスブックユーザーに向けて生中継された。
対話集会はフェイスブック最高経営責任者（CEO）のマーク・ザッカーバーグ氏（26）が司会を務めた。事前にネットで募った質問の中からフェイスブック側が医療保険制度改革や教育問題などのテーマを選び、オバマ大統領に投げかける形で進行。聴衆のフェイスブック社員からも質問が出た。
オバマ大統領は若者や技術に詳しいユーザーを意識して、「システムはプッシュしなければ変わらないばかりか、結果として自分がつけを負うことになる」などと力説。マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が設立した財団の活動や半導体大手インテルの実績を評価する一方、フェイスブックの競合相手でもあるグーグルには触れなかった。
税制改革に論議が及ぶと、ザッカーバーグ氏が払う額も増えることになるだろうとのコメントも。同氏の資産総額は、フォーブズ誌の推計で約135億ドルといわれる。
オバマは大統領はこれに先立つ19日にバージニア州で、21日にはネバダ州リノでも対話集会を予定している。
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【ニューヨーク山科武司】国連のエイモス人道問題調整官は２０日、国連本部で記者会見し、欧州連合（ＥＵ）などが準備を進めている軍部隊による人道支援活動の警護について、「現段階では必要ない」と述べた。リビア政府との合意に基づき、今週末にも人道支援チームが首都トリポリ入りするとも述べた。
エイモス調整官は「状況は困難だが、現時点では組織は非軍事的な方法で人道支援を行い、人々を避難させられる」と語り、ユニセフの支援物資を積んだ船が近く入港することなどを例に挙げた。
調整官は、支援警護が必要な際は欧州主導の軍隊や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍が実施することで国連と合意していることは認めた上で、「私の優先課題は人道活動と軍事活動の境界をあいまいにしないことだ」と、国連の原則的な立場を強調した。
先月１７日に賛成多数で採択された国連安保理の対リビア武力容認決議は「リビア文民を保護するあらゆる手段を取る」とした。英仏など一部の理事国はこれを「文民を保護する責任がある」と解釈する立場を取り、軍事活動の幅を拡大する姿勢をみせている。
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【新華社】 香港出身で世界的映画スターの成龍（ジャッキー・チェン）さんが出資する映画館「瀋陽耀莱成龍国際影城（瀋陽ジャッキー・チェン・シネマ）」が中国遼寧省瀋陽市で２０日、オープンした。
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記念式典にはチェンさんが出席し、同映画館の広告収入１２０万元（約１５１５万円）を瀋陽市の慈善事業に寄付。チェンさんは遼寧省青少年健康成長援助基金会から記念品を贈られた。（王江撮影）
（編集翻訳 恩田有紀）
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韓国貿易協会国際貿易研究院は20日、「インドで繰り広げられる韓・中・日三国志」と題した報告書を公開した。韓国の対インド輸出は過去10年間で約9．5倍に増え、インドの市場シェアは1．8％から3％に上昇したことが明らかになった。
韓国メディアは、韓国、中国、日本の三カ国が繰り広げるインド市場でのし烈な競争がますます激しくなっていると報じた。
インドは世界14位の輸入国であり、全世界輸入市場の2％を占めている激戦地。過去10年で、中国の対インド輸出規模は約20．5倍に増加している。10．7％の市場シェアとなり、他の2つの国との格差を広げ、インドの1位の輸入対象国に成長した。そして、韓国は日本を抜いてシェアが3．0％となり、中国を追撃していると伝えている。
一方、日本は輸出規模が3．7倍に増えたものの、シェアはむしろ3．6％から2．3％へと低下した。ただしこれは日本の東南アジアの製造業の生産基地からインドに直接輸出する量は、含まれていない数値とみられている。
日本と中国は、インドの主要な輸入国の中で、韓国と最も類似した輸出構造を持っており、特に電気機器・部品、 機械では中国の積極的な市場の拡大や、日本の上位製品の影響力が韓国を脅かすことが予想されている。
鉄鋼の場合、日本の対インドの合弁投資の活性化や、中国の製品の高付加価値化、巨大鉄鋼グループの誕生で競争が激しくなるだろうと報告書は予測している。
また、報告書は、自動車部品では直接の競合はほとんどないものの、現地のグローバル自動車企業の供給先が多様化する将来に向け、備える必要があると助言した。
パク・ソンミン貿易協会首席研究員は「インド市場では、韓・中・日3カ国の競争がし烈だが、今後の市場規模が大きくなる速度がとても速いため、韓国企業は、絶え間ない競争力の強化を通じ、輸出拡大に力を尽くさなければならない」と述べ、韓国企業の対応戦略作りが急がれると指摘した。（編集担当：李信恵・山口幸治）
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